国民は日銀の見解を決して信じてはいけない！日銀は、ＦＲＢ東京支店（ＡＴＭ担当）である！米国１%に円資金を無尽蔵に流し込むのが役割！
東洋経済:【国民は日銀の見解を決して信じてはいけない】
日本国の経済学者の皆さん、視点を変えてみてください。
「インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえない」
「日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定している」
そのとおりです。インフレは実体経済の結果として起きるものです。起こすものではありません。
ですが、日銀の腹黒田は「間違った金融政策」をしているのではないのです。確信犯なのです。
「デフレ脱却」のためだと称して、米国１%に円資金を無尽蔵に流し込むのが目的なんです。
何度も言います。日銀は日本の中央銀行ではありません。日銀は、ＦＲＢ東京支店（ＡＴＭ担当）なのです。
東洋経済さん、渋沢栄一翁の理念に立ち返り、安倍・黒田の売国政策を厳しく糾弾してください！
冨永 俊史
【国民は日銀の見解を決して信じてはいけない】
【今回の「総括検証」は何の意味も持っていない】
◆日銀の｢総括検証｣は何の意味も持たない（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/137026?page=3
┃抜粋┃
日銀や政府が「大規模緩和策の成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂なことを言い始めることです。黒田総裁はまったく当たら ないIMFの経済予測を信じて金融政策を決定しているのかもしれませんが、【国民は日銀の見解を決して信じてはいけない】のです（『なぜ国際機関の経済予 測は当たらないのか』（2016年9月16日の記事）参照）。
黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を完全に間違っています。インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえないのです。好況の「結果」としてインフレやデフレになることがあれば、不況の「結果」としてインフレやデフレになることもあるのです。
日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定しているので、その点を正さない限りは、【今回の「総括検証」は何の意味も持っていない】といえるでしょう。（2016年9月21日）
以上、リチャード・コシミズ氏のブログ より転載です。
※お知らせ：当ブログ、
３.１１ 日本 『真実には力がある』
http://miagetasora.at.webry.info/
から移転しました。
